経営情報

ディスクロージャーポリシー

1.基本方針

当社は、適時、適切な情報開示を行うとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に当社への理解を一層深めていただくため、建設的な対話を促進してまいります。また、当社は対話を通じて得られた株主・投資家の皆様の声を経営にフィードバックすることにより、信頼関係を向上させるとともに企業価値の適正な評価が得られるように努めます。

2.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則(以下「適時開示規則」という)に従って、情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。

3.情報開示の方法

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」、金融庁が提供する「EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)」において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。また、上記に該当しない情報であっても、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

4.コミュニケーション

当社は、適時開示や当社ウェブサイト等による情報発信に加え、適宜開催する説明会や日々のお問合せへの対応等を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実に努めます。IR活動は経営陣による説明を基本とし、個別のお問い合わせについては、主にIR担当者が対応します。また、IR活動を通じて得られた株主・投資家の皆様からのご意見、評価等は、取締役会や経営会議等への報告により、経営陣にフィードバックされます。

5.情報開示の体制

当社は、ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。当社は、情報取扱責任者である取締役および情報開示担当部門もしくは担当者が、社内の各業務執行部門と連携して適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化しております。

6.将来の見通しについて

当社が開示する当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。

7.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えることとしております。なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時、適切に開示いたします。