SUSTAINABILITY

アクシスコンサルティング株式会社（以下、当社）は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「あらゆる課題は、人で解決する。」というコーポレートステートメントのもとパーパス経営を行っています。 企業や社会の抱える多様な課題を解決し、新しい価値の創造を促進することで、すべての人が幸福に暮らし、活き活きと働ける社会の実現を目指しています。 そのために、当社は人材を資源（Human Resources）ではなく資本（Human Capital）と捉え、専門性と能力を持った人材を最適配置することで、企業や社会の課題解決を推進し、持続的な成長を実現したいと考えています。 このミッションの実現には、すべての人が尊厳を持ち、公正かつ安全な環境を構築し続けることが不可欠です。当社は、人権を尊重することが企業の社会的責任であると認識し、人権方針を策定しました。この方針に基づき実践してまいります。

本方針は、当社のすべての役員と従業員に適用し、遵守いたします。 また、当社の事業活動に関わる皆様（顧客企業・ご登録人材・フリーランス等含む）、業務委託、顧問、各種サービス・備品の調達企業等、全てのビジネスパートナーの皆様にも、高い倫理観を持ち、本方針を遵守したプロフェッショナルな姿勢で業務を遂行したいと考え、本方針をご理解の上、遵守いただきたい旨、表明してまいります。

当社は、国際人権章典（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を尊重しつつ、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に則って取り組みを実施します。
当社の事業活動において課題となりうる以下の点について、基本原則に基づき、人権を尊重し、ビジネスのあらゆる領域においてこれを実践します。

（1）あらゆる差別、強制労働、人身売買の禁止、権利侵害の防止
・人種、国籍、性別、年齢、障がい、性的指向、宗教、信条などによるあらゆる不当な差別を禁止する
・職業選択や居住移転など認められている権利を侵害しないよう、公平、公正な採用を促進する
・あらゆる強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連するすべての活動を許容しない
・多様性・インクルージョンを促進する

（2）ハラスメントの防止
・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント等、あらゆるハラスメントを禁止し、排除に努める
・従業員向け研修を定期的に実施する
・フリーランスを含む関係者が安心して業務を遂行できる環境を整備する

（3）個人情報・プライバシーの保護
・ご登録人材、フリーランス、従業員等の個人情報を適正に管理する
・データ管理ルールの明確化と厳重なアクセス制限を導入する
・法令に基づいた厳格なプライバシーポリシーを運用する
・テクノロジー・AIの活用を推進する一方で、それによる直接または間接的な差別やプライバシーの侵害につながらないよう、細心の注意を払う

（4）適正な賃金等の支払と適切な労働時間管理
・事業活動において適用される法令を遵守し、適正な賃金の支払・適切な労働時間管理を実施する
・業務委託においても、サプライチェーン上の人権侵害や過重な労働時間を強要することにならないように細心の注意を払う

（5）健康と安全の確保、社会保障、知る権利
・職場における労働衛生の改善活動を継続する
・常に安心・安全な環境を継続的に維持し、役員と従業員の健康と安全の確保に取り組む
・求人情報および各種開示情報について正確かつ適切な内容を提供するように努める
・各種社会保険等、求職者や従業員が受けられる権利を正しく公平に周知する

（6）不正・腐敗の防止
・ステークホルダーの信頼を損なうあらゆる不正の排除に努める
・内部監査を定期的に実施し、適正なコーポレートガバナンス体制を構築する

本人権方針を継続的に遵守できるよう、以下の体制で推進してまいります。

（1） ハラスメント防止策の強化
当社におけるすべての関係者が、ハラスメントの被害にあわないよう、以下を実施してまいります。
・従業員／管理職向け：ハラスメント防止研修を定期的に実施し、意識向上を図る
・ご登録人材、フリーランス向け：本方針および相談・通報窓口の周知、適切な契約
・業務環境を提供できるよう、従業員教育および顧客企業への協力要請
・顧客企業、パートナー企業向け：HPや媒体での周知、啓発資料の共有などを段階的に実施

（2） 個人情報・プライバシー保護
当社にとって、個人情報は最も重要な資産と位置付けています。私たちは、個人のプライバシーを侵害しないよう、個人情報保護法および関連法令、ならびに「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に基づき、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆様の個人情報の管理に十分注意し、本来の目的以外に利用を禁じております。
また、従業員には定期的にセキュリティに関する研修を実施します。

（3） 人権デューデリジェンスの実施
当社は、事業活動が人権に与える影響を評価し、リスクの特定・予防・軽減のためのデューデリジェンスを段階的に導入します。

当社は、既存の社内通報制度を活用し、人権に関する問題に対処しています。
また、外部の第三者機関を活用した通報窓口も設置し、内部・外部どちらからでも通報可能な体制を整えています。
匿名通報を可能とし、通報者や調査における協力者が不利益を被らない仕組みを整備しています。
外部機関と連携し、公平かつ迅速な対応を確保します。

本方針は、取締役会の承認を経て、当社の公式HP等にて公表し、各種媒体を通じ社内外の関係者に広く共有します。

本方針は、ステークホルダーとの対話の中で、必要が生じた場合に見直しを実施し、社会の変化や法改正に適応するよう努めてまいります。

【附則】
2025年6月19日取締役会にて決議承認
2025年7月1日制定
以上

当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。

当社では、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、一方で業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役の機能を十分に活用できる監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社とすることで、監査役に代わる監査等委員には、取締役会における議決権を持つという大きな特徴があり、監査役会設置会社における監査役よりも、十全に監査機能が発揮されるとともに、監査の範囲が妥当性監査にも及ぶと考えられます。

また、当社では、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況を鑑みて対応することが必要であると考えております。当社のような規模の会社では、取締役会の規模が大きくなる指名委員会等設置会社を選択すると、業務運営が非効率になると考えられます。
2024年9月時点（株主総会後）において、当社は、5名の取締役（監査等委員を除く）及び3名の監査等委員である取締役により、適正なバランスで取締役会を構成しております。

なお、2024年9月時点（株主総会後）における取締役会の女性役員比率は12.5%、独立社外取締役比率は37.5%となっております。