株主還元方針
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識しており、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率(DOE)5%を下限とし、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。
内部留保資金の使途につきましては、事業の拡大や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主に対する利益還元策の１つとして、適宜検討してまいります。
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年6月30日又は12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。